鹿児島市議会 2022-06-15 06月15日－03号
平成31年３月策定の鹿児島市国土強靭化地域計画の主な指標としては、基幹管路における水道管路耐震化10か年計画の進捗率や一時滞在施設の確保、高度救急資機材の整備率があり、いずれも令和３年度末までに目標を達成しております。課題としては、これらのほかに目標を達成できなかった指標もあることでございます。 以上でございます。 ［小森のぶたか議員 登壇］ ◆（小森のぶたか議員） 答弁いただきました。
平成31年３月策定の鹿児島市国土強靭化地域計画の主な指標としては、基幹管路における水道管路耐震化10か年計画の進捗率や一時滞在施設の確保、高度救急資機材の整備率があり、いずれも令和３年度末までに目標を達成しております。課題としては、これらのほかに目標を達成できなかった指標もあることでございます。 以上でございます。 ［小森のぶたか議員 登壇］ ◆（小森のぶたか議員） 答弁いただきました。
管路更新については、国庫補助を活用して基幹管路の耐震化、踏切下の推進工事委託、老朽管の布設替等を予定しています。 以上のような趣旨の説明を受け質疑に入りました。 質疑の主なものを申し上げます。 質疑、重富水道施設の給水区域は、思川より西側の平松、脇元、池島及び永池地区となっているが、今後この区域を拡大する考えはあるか。
また、水道管路等整備事業についての債務負担行為を設定しました。 公共下水道事業特別会計におきましては、補助内示に基づく下水道建設事業費を計上したほか、職員の給与費の不用見込額を減額しました。 また、汚水管路等整備事業についての債務負担行為を設定するとともに、下水道施設整備事業についての債務負担行為を変更しました。
水道ビジョンについては、計画期間を３年延長し、３年度の目標達成に向け各種施策に取り組んでいることから、最終年度に向けどのような施策に取り組んできたものか伺ったところ、同ビジョンに掲げる実現方策30項目については、クリプトスポリジウム等対策として慈眼寺水源地など９か所に紫外線処理設備を設置したほか、施設能力の適正化として四元水源地等の廃止、漏水防止対策として老朽配水管の更新、災害など危機対応として水道管路
施設整備は、管路強靱化のため、配水管布設工事、配水管布設替工事を実施し、加治木中学校踏切下の管路推進工事を委託しました。また、水道未普及地域だった加治木町の本道原地区に配水池等を築造し、令和３年度から給水を開始しています。 財政状況につきまして、収益的収支は純利益が前年比増となり、現在のところ堅調です。
このほか、老朽水道管の更新や基幹管路の耐震化を行いました。 公共下水道事業においては、基本構想・全体計画の策定を進めたほか、吉野地区等への汚水管の布設を行いました。 船舶事業においては、新型コロナウイルス感染症への対応として、感染症対策用品等を購入するとともに混雑緩和のためにＩＣカード処理機の増設などに取り組みました。 次に、市民と行政が拓く協働と連携のまちです。
「施設の老朽化も進み，メンテナンス等が今後の課題と思うが，どのように考えているか」との質疑に，「昨年度まで電気設備，機械設備の更新を行ってきたが，20年後には，管路の耐用年数が来る。工事費も数億円から10億円程度掛かる。その費用を誘致企業に求めることや使用料金の値上げも難しい。
当然その中には，場所によっては管路の新設ですとか改良も入っておりますし，例えば実際排水路を広げようとしますと，家をどかさないといけないということで，事業費が掛かるような所ですと，例えば調整池であったり放流先を変えるとか，そういうことを全て総合的にやっております。ですので，排水路として整備すべきではないかと。排水路として検討はしております。
次に、資本的収入では、企業債の借入金３億2,000万円や工事負担金など6,700万1,000円を計上し、資本的支出では、新たな水源確保として重富水道施設工事、水道管路の耐震化として市道俵原団地中央線配水管布設替工事など13億2,820万7,000円を計上しました。
また、水道管路等整備事業についての債務負担行為を設定しました。 公共下水道事業特別会計におきましては、補助内示見込みによる下水道建設事業費を計上したほか、職員の給与費の不用見込額を減額しました。 また、汚水管路等整備事業についての債務負担行為を設定するとともに、下水道施設整備事業についての債務負担行為を変更しました。
治水対策につきましては，霧島市雨水管理総合計画に基づき，国分・隼人地区における豪雨時の浸水・冠水被害の軽減を図るため，公共下水道事業により，排水機場や管路整備の実施設計等に取り組んでまいります。
一方，管路・ポンプ設備を含めた水道施設においては老朽化が進み，中でも管路の漏水修理件数は年々増加し，市民生活に支障を来しているところでもあります。 合併後13年が経過し，当時と比べ資機材の高騰並びに労務単価の上昇や財源不足も重なり，更新事業も計画どおり遂行できない現状であります。 今後，更新事業を進める上では，まず水道事業の安定経営が必要不可欠であると考えております。
附帯県営事業につきましては、平成15年度に着手し、令和11年度完成予定となっており、現在、1,467ヘクタール、約95％が事業採択を受け、管路や農道整備、給水栓設置工事など、順次整備をしているところでございます。
また、処理施設の有効活用を図るため、山田地区に隣接する、深水、豊留地区までをつなぎ込み範囲の拡大地区として、国庫補助事業を導入し、山田二期地区管路工事を行いました。 決算額は、歳入１億7,985万1,945円、歳出１億7,880万8,152円、差引額104万3,793円は次年度への繰越しです。 審査における議員間討議において、特に報告すべき討議はありませんでした。
説明によりますと、本事業では、農業集落排水事業で整備した百引地区の管路施設及び処理施設の維持管理等を行っており、百引地区の令和元年度の一般家庭の接続状況については、403戸のうち接続戸数が353戸、接続率が87.6％となっているとのことであります。
執行部から事業概要については，配水管等の新設及び増径・老朽管等の布設替工事として，台明寺配水区(福島地区)基幹管路廃止及び配水管切替工事ほか44件，延長１万2,073ｍの工事を実施し，老朽管等の耐震化を図った。また，設備更新工事については，ゆうゆうタウン水位計設置工事等の整備を行い，安定した給水能力の維持に努めた。
このように長い歴史のある上下水道事業ですが、近年、水需要の減少傾向が続く中、老朽施設や管路の更新費用の増加が見込まれており、今後の経営環境はますます厳しくなることが予想されています。さらに、今回の新型コロナウイルスの感染拡大は地域経済や市民生活に甚大な影響をもたらしており、中長期にわたる上下水道事業への影響も懸念されるところです。 そこでお伺いします。
はじめに公共下水道事業は計画初年度の平成30年度と最終年度の令和９年度を比較しますと，大きな動きの一つに使用料について有収水量の増加と２度の値上げにより３億1,000万円の増加が見込まれること，二つ目に下水道事業債の元利償還金について事業開始初期の処理場建設や基幹管路の整備など集中的な投資に係るものが償還期限を迎えることで令和２年度でピークに減少傾向になるため，３億1,000万円の減少が見込まれることから
農業集落排水事業区域である山田地区のし尿・生活雑排水を処理する施設の適正な維持管理を行うとともに、豊留地区に下水道管路の布設工事を行いました。 また、地方公営企業法の適用に向けて、資産調査・評価、地方公営企業会計システムの導入及び法令事務手続等を行いました。
発注実績は，台明寺配水区基幹管路布設工事等を平成29年度に１件，平成30年度に２件，令和元年度に１件の合計４件です。総合評価方式による入札に参加した業者のうち漏水当番に従事している業者には，地域への貢献を評価し，評価項目への加点を行っています。